ピラミッドとスフィンクス
今回は、税務手続きの電子化をはじめ、デジタルへの移行が進むエジプトのIT事情についてです。
コロナ禍における経済のデジダル化が急速に進んでいるエジプト。
税務手続きにおいても、電子インボイスの導入など、電子化が進んでいます。
エジプト財務省 ムハンマド財務相によると、2022年3月3日の省内会合時点で、税務の電子化が着々と進んでいることによって、政府歳入も増加しているとのこと。
電子インボイスは、２０２１年に導入され、税務査定や徴税、納付の一本化、税務手続きの電子化に関する法的基盤を確立するものとして施行。
物品販売やサービス提供を行う企業は、自社の会計システム（ERP）を政府の納税システムと統合し、適正な税額を記載した電子インボイスを発行します。
まずは、大企業からその利用を義務付け、徐々に中小企業への導入が進み、現在の利用登録企業は５万２０００社まで増加したそう。（実際に利用を開始した企業は、４万３０００社。）
新首都（New Capital）に新設されるエジプト財務省
また、エジプトでは、個人が所得税をはじめとする各種税金を支払うための納税カード（Meeza Card）が、２０２１年に発行され、現在までに４００万枚発行されているそう。
しかし、経済格差が大きいエジプトにおいて、全ての企業や個人に電子システムを通じた納税を求めるのは、まだまだ現実的ではないようです。
そんな中でも、付加価値税（VAT）や法人税、個人所得税、関税といった税務手続きが次々と電子化され、歳入を増やすための積極的な動きも見られます。
エジプト財務相は、デジタルへの移行によって、脱税や申告漏れが減り、電子化を開始した２０２０年度の納税額は、１３％増加したと成果を強調しているそう。
ITを駆使し、課題解決を目指す動きは、スタートアップ企業にも見られます。
金融、物流、農業などの分野で、ITを駆使し、社会の課題解決をビジネスにつなげようと試みるスタートアップが増えています。
2021年設立、デジタル・バンキングを提供する『Telda』は、セコイア・キャピタルなどから500万ドルのプレシード出資を受けています。
セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）は、アップルやグーグルにも出資していた米国有力ベンチャーキャピタル。
詳しくは、こちらの記事をどうぞ↓
(画像：Telda HPより）
日系VCからも出資を受けたスタートアップが数社ありました。
詳しくは、こちらの記事をどうぞ↓
Eコマースの利用が増加傾向のエジプトにおいて、多くのスタートアップが、ITを駆使し、在庫管理や個別配送などの課題解決を目指す模様です。
今後も、デジタル化の加速によるエジプトの経済発展から目が離せませんね！
ということで、今回は、アナログからデジタルへの移行が進むエジプトのIT事情についてでした。
必要とする方の参考になれば幸いです。