こんにちは！
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このブログでは、エジプトのポジティブな情報をお伝えしています。
スフィンクスとピラミッド
今回は、エジプトでビジネス展開をお考えの方へ向けた記事です。
エジプトでは、外資に対する規制が年々厳しくなっているのが現状です。
「今までは、大丈夫だったのに…」「こんな規制、知らないよ〜」ということのないように！
今回は、エジプトでの外国企業の会社設立手続き＆必要書類について紹介します。
外国企業の事業形態
まず、エジプトにおける外国企業の事業形態についてです。
事業形態としては、駐在員事務所、支店事務所、株式会社、有限責任会社、単独株主会社の５種類あります。
会社法（1981年法律159号、2018年法律4号改定）、投資法（2017年法律72号）などにより設立が可能です。
設立申請窓口は、いずれも投資・フリーゾーン庁（GAFI）となります。
それでは、順番に見ていきましょう。
駐在員事務所（Representative Office）
エジプトの市場や生産性を調査する目的で、駐在員事務所、科学・技術事務所、その他事務所を設立することができます。
しかし、駐在員事務所の場合、商行為や商業代理活動を行うことはできません。
申請先は、GAFI企業局（Companies Department）となり、会社法（1981年法律159号）または商事代理業法（1982年法律120号）に基づきます。
ちなみに、エジプト政府機関から、自社製品に関するサービス施設をエジプト国内に設置することを求められた場合には、後者の法律に基づいて設立することになっています。
必要書類は、以下の通りです。
・申請書
（名称、国籍、会社の目的、資本、外国の本店、エジプトに設立される事務所の性質、エジプトでの事業活動・住所、事務所責任者に関する一定の情報記載）
・在日エジプト領事館等による承認を受けた親会社の設立関連書類および当該駐在員事務所の設立を承認する旨の親会社の取締役会決議
・上記必要書類の公証付アラビア語訳
登記期限についてですが、GAFIは2018年法律742号にて、駐在員事務所設立3年以内に、①現地法人設立 ②支店事務所設立 ③事務所閉鎖のいずれかへ移行することを定めています。
支店事務所（Branch Office）
エジプトで事業を遂行する旨が明記された契約をエジプトの民間または公営企業との間で締結している場合、支店事務所を登記することができ、当該契約の範囲内で、商業・金融・産業・建設活動などを行うことができます。
承認先は、GAFI、関連省庁となっています。
登記先は、GAFI内の商業登記局（Commercial Registration Department）、企業局が管理する外国企業登録原簿（Register of Foreign Companies）です。
商業登記局の登記は5年ごとに更新し、外国企業登記簿の登記はエジプトで事業を継続する間は有効となります。
必要書類は、以下の通りです。
・定款
・直近の監査済の貸借対照表
・当該支店事務所の設立を承認する書類（責任者任命、運営のための必要資本確保含む）
・エジプトで事業を遂行する旨が明記されている契約書のコピー
株式会社（Joint Stock Company）
届先は、GAFI企業局（Companies Department）となります。
設立の条件としては、3人（法人）以上の株主が必要で、最低資本金が25万エジプト・ポンド（LE)などとなっています。
必要書類は、以下の通りです。
・会社設立に関する届出
・会社の設立関連書類（定款）
（定款の書式は省令により指示。書式に変更を加える場合、所管当局による承認要）
・必要資本金が封鎖勘定（blocked account）に入金されている旨の認可銀行による証明書
（同資本金は、会社の設立時に口座から引き出すことが可能）
・設立費用の支払いに関する受領証
・その他必要な情報
（設立者および取締役などのパスポート（もしくはID）、住所・署名者の情報、法律事務所および監査人に関する資料、資本構成、会計年度の開始・終了日、総会（取締役会）の場所、総会実施の定足数および決議の定足数、外国人投資家・企業の場合は関連情報など）
（GAFIは2020年3月18日、総会のオンライン実施を許可）
企業局に対して、必要な書類の提出・届出を行うと、必要書類がすべて受領された旨の証明書が発行されます。
同証明書は、商業登記局において登録されなければならず、当該企業は登記日から15日経過後に法人格を取得します。
株式については、エジプト証券保管振替機関（Misr for Central Clearing Depository & Registry）に登録する必要があります。
有限責任会社（Limited Liability Company）
届先は、株式会社同様、GAFI企業局（Companies Department）となります。
設立の条件としては、2人（法人）以上、50人未満の株主が必要など（最低資本金規定なし）となっています。
必要書類については、株式会社設立に必要な書類に準じます。
単独株主会社（Single Shareholder Company）
2018年法律4号にて、単独株主による会社の設立が規定されました。
届先は、株式会社や有限会社同様、GAFI企業局（Companies Department）です。
設立の条件については、資本金最低額5万エジプト・ポンド（LE)などとなっています。
必要書類は、株式会社設立に必要な書類に準じます。
なお、資本金500万LE以上の株式会社に限り、保険・銀行・預金・投資の事業が可能となります。
また、商業代理業務にはエジプト資本100％、輸入業（輸入者登録）にはエジプト資本51％以上が求められます。
資本金に関する規制の詳細については、こちらの記事をどうぞ↓
外国企業の会社清算手続き・必要書類
外国企業が清算するにあたっては、事業形態によって手続き等が異なる場合があります。
破産法（2018年法律11号）の制定により、法廷外での事業再建支援のルールが規定されました。
法廷外での再建計画が合意できなかった場合、裁判所に再建計画がゆだねられることになっています。
その他の規制について
現在のところ、その他の規制は特にありませんが、エジプトでは年々、外資や外国人に対する規制が厳しくなっています。
今後、追加の規制が出てくる可能性も考えられます。
今回は、エジプトでの外国企業の会社設立手続きと必要書類についてふれてきました。
意外と煩雑だと思われた方もいるのではないでしょうか。
それに加え、言語の壁や文化・習慣、時間感覚の違いなどもあるエジプト。
日本でのビジネスと同じように考えていては、なかなか難しいかもしれません。
しかし、エジプトのやり方に慣れコツを掴めば、スムーズにビジネスを展開していくことも可能です。
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